下請法の実態と来るべき未来

昨年(2013年度)から10%増の5461件

この数字は、先日公表された2014年度における
下請法違反があったとして親事業者に指導がなされた件数です。
5年連続増加しているということです。
この流れはしばらくは続いていくのではないでしょうか。
雇用するより外注するほうが企業にとっての一般的なリスクは少ないのですから。
「製造委託」という典型的な類型の建設業界だけではなく、
「情報成果物の作成委託」も対象取引に含まれています。
その意味では、IT業界でも認知度としてはかなり高い部類の法律だとは思いますが、実際に規制内容を熟知していて、遵守できているかといえばどうでしょう。
法律の内容を見てみると、基本的には親事業者(委託元事業者)に対する規制が多いです。
そして、親事業者には、大きく4つの義務があります。
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・書類作成、保存義務
・遅延利息の支払義務
さらに、交付すべき書面や保管すべき書類については細かく内容が決められています。
調査は下請先の会社にも入りますが、監督官庁からの指導等は親事業者になされる、というルールになっています。
親事業者からすると、下請先事業者へ調査に関して、当該下請先事業者がどのように契約書を管理しているかなど把握しにくいものです。
下請先からすると自社ではない親事業者に指導がいくという点で自社のリスクとして捉えにくいのがやや厄介といえます。
最悪のケースとしては、親事業者に迷惑をかけた結果、関係が悪くなったり二度と仕事をもらえなくなるかもしれません。

下請法に見る業務委託の未来

契約書や発注書、必要書類等は、今はまだまだ紙媒体による管理がほとんどだとは思いますが、こういった必要書類が、インターネットを使って適切に発行・管理できるようになるといいなと思います。
実は電子契約書を普及させるための法律はすでに(2001年)存在していますが、認知度と使い勝手からかまだまだアーリーステージのように思います。
こういったところでも便利なクラウドサービスが普及して、下請法を気にしなくても遵守できている、下請先も親事業者も(国も)みんなが得するようになればいいですね。
電子署名法リンク

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