ドローンと航空法規制

先日、いわゆるドローンを規制する法案が公表されました。

7月14日に閣議決定がなされたということです。
正確には、「航空法の一部を改正する法律案」です。
当初から言われていた通り、航空法に盛り込まれることになりました。
一体どのような内容なのか、ドローンビジネスにどのような影響があるのか、以下、簡単に概要を説明してみたいと思います。

1.施行時期

2015年国会は現在、安保法案の話題で持ちきりになっていますが、今国会で成立すれば今年中に施行される可能性が高いです。

2.緊急的な措置

概要の資料で、「まずは、緊急的な措置として、基本的な飛行のルール」を定めたものと明記されています。今回の改正は、応急手当的措置であって、もっと検討してからさらに改正することを想定しているようです。
また、そのことを補足するため、改正案の最後の方に、
「政府は、無人航空機に関連する技術の進歩の状況、無人航空機の利用の多様化の状況その他の事情を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」
と「事業の発展」を目的としていることを記載していますが、先般からの事故報道ニュースなどメディアの影響も追い風となって、眼前の問題に対処するべく、規制強化に傾くのではないでしょうか。
実際、一度法律ができてしまうと改廃にはかなり労力が必要なので、極端な規制緩和に振れることは難しいように思います。

3.規制内容

要項をみてみると、全般的に国土交通省令に委ねている部分が大きいため、行政による裁量が大きくなるのだろうという印象です。
ドローン(無人航空機)の定義として
「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機 、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動 操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」
とされていますが、ドローンに該当しないものとして、
「その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。」という例外が設けられています。
ドローンメーカーの保証が必要ということでしょうか。
飛行禁止空域も定められます。
つまり、国土交通省令が定めた空域において、ドローンを飛行させるには、国土交通大臣の「許可」が必要になるという許可制が採用されるようです。
許可は、一般的には届出よりも、許可基準を満たしたうえで受ける行政処分なので、許可を受ける側の負担は大きいとされています。
ここまでを簡単にまとめると、
ドローンとは
  • 無人飛行機(省令による例外あり)
ドローンを飛ばせる場所(空域)
  • 「危険な場所、人が密集している場所、住宅地」以外
ドローン飛ばせる方法
  1. 日の出から日没まで
  2. 常時監視できること
  3. 一定の距離
  4. 人が集まるイベントの上空以外
  5. 危害を加えないこと
といった規制ができることになりそうです。

4.雑感

従前からの規制論者の意見が強めに反映されているように思います。
ドローンはネットで購入できても、広い公園や空き地以外で飛ばすためには行政の許可が必要になる、という流れになりそうです。
凧揚げができる広いスペースで飛行させることはできそうですが、果たしてビジネスとしてのニーズを満たすものなのでしょうか。
安全とのバランスを考慮しつつなされるであろう今後の議論を見守りたいと思います。

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